令和7年度施政方針
新座市制５５周年の記念の年。総合計画に掲げる、「未来もずっと暮らしに『プラス』が生まれる 豊かなまち新座」の将来都市像を実現するため、市民の皆様とともに、職員一丸となって推進してまいりましょう！


令和７年度の市政運営に係る基本方針と予算編成の基本的な考え方につきまして述べたいと存じます。

▼市政運営の基本方針
　昨年は重要な選挙が多く執行されました。

　２月には新座市議会議員選挙、７月には新座市長選挙、１０月には衆議院議員総選挙、また、国外では１２月のアメリカ大統領選挙などが実施されました。

　アメリカで２期目の当選を果たしたトランプ大統領は、就任後、前政権からの大幅な政策変更を次々に行っており、今後の世界経済や各地域の戦争・紛争に大きな影響が出るものと予測されます。

　国内政治に目を向けますと、衆議院の解散総選挙の結果、自公政権は少数与党となり、各政策を他党と連携する中でより一層丁寧な国会運営が求められております。経済面では、エネルギー価格の高騰や円安などによる影響を受け、物価の高騰が続いている中で、賃上げは物価上昇に追い付かず、可処分所得は伸び悩んでいる状況です。１月に日銀による利上げが実施されましたので、今後の景気の動向を注視していく必要があります。
　こうした状況の中、本市では、令和6年度に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市民や事業者の皆様を支援するため、キャッシュレス決済ポイント還元事業や学校給食食材費の負担軽減策など市独自の経済対策第１２弾を実施してまいりました。今後、交付金の追加が予定されておりますので、市独自の経済対策第１３弾を実施し、引き続き切れ目なく支援を行ってまいります。

　また、市では、急速に進む少子高齢化への対応を最重要課題の一つと捉えており、昨年４月に「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行いました。本年４月からは、市役所及び保健センターにこども家庭センターの窓口を設置し、妊産婦、子育て世帯に対して、一体的に相談支援を行う体制の強化を図ってまいります。

　少子化対策で大切なのは、人々が不安なく日々の生活を営み、それぞれの未来に希望を持てる社会を築くことだと考えます。

　市民の皆様に安心と明るい未来への夢や希望が与えられるように、第５次新座市総合計画に位置付けた各施策を着実に推進しながら、令和７年度につきましては、以下に述べる４点に注力し、市政に取り組んでまいります。​

①市制施行５５周年の節目の年
　新座市は日本初の万国博覧会が大阪で開催された１９７０年に誕生しました。５５年ぶりに大阪万博開催となる今年、新座市も市制施行５５周年を迎えます。

　市制施行記念日の１１月１日には盛大に式典を開催するとともに、今年１年間は、周年事業として特別なイベントを多数実施し、本市の魅力を更に高めて市内外へ発信してまいります。

　皆様と共に本市のこれまでの歩みを振り返り、まちの魅力を再確認するとともに、次世代に誇れるまちとして更なる発展を願う１年としてまいります。

②ＤＸ・ＧＸを推進します
　本市では、第５次新座市総合計画に位置付けた将来都市像の実現に向け、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）及びグ　リーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）の二つの変革の意識・視点を常に持って各取組を進めております。

　令和７年度のＤＸの取組としましては、多くの市民の皆様に御利用いただいております、公共施設予約システムをリニューアルいたします。

　このリニューアルに合わせ、オンライン申請対象施設に集会所や公民館、市民会館等を追加するとともに、使用料のキャッシュレス決済や集会所にスマートロックを導入するなど、デジタル技術の活用による施設利用者の利便性向上及び施設運営の効率化を図ってまいります。

　また、ＧＸの取組としましては、環境省に採択された市の地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）に基づき、公共施設への再エネ・省エネ設備の導入、市民向け補助事業等を推進しております。

　この計画の計画期間は令和５年度から令和９年度までとなっており、令和７年度はちょうど中間年度に当たります。計画に掲げた目標達成に向けて、引き続きしっかりと取組を進めてまいります。

③持続可能なまちづくりを進めますす
　少子化・高齢化が進行する中にあっては、より一層効率的な市政運営を行う必要があります。

　第５次新座市総合計画に位置付けた施策につきましては、市民や事業者、学識経験者の方で構成する政策評価委員会を設置し、その成果を客観的に評価していただいております。この委員会で頂いた評価を踏まえ、改善を図りながら、各施策を推進してまいります。

　また、本市は高度経済成長期に人口が急増したため、当時建設した公共施設の多くが、現在、老朽化している状況です。加えて、市制施行から一貫して増加していた本市の人口は、今後は減少に転じることも予想されています。こうした人口減少や少子高齢化に対応し、持続可能なまちを目指していくため、より効率的な都市構造を明確化する「立地適正化計画」、公共交通の将来像や目標を明確化する「地域公共交通計画」及び公共施設の在り方について明確化する「公共施設再配置計画」の三つの計画策定を進めてまいります。

　この三つの計画は今後の市の将来像を具体的に示すものであることから、市民の皆様にしっかりと説明をさせていだだき、御理解を頂きながら作業を進めてまいります。

④強靭なまちづくりを進めます
　大規模な震災や風水害などの自然災害が頻発、激甚化しております。昨年１月の能登半島地震では、道路の寸断等甚大な被害が生じました。能登半島では９月に記録的な大雨による被害も発生しました。また、８月には宮崎県日向灘を震源とした大きな地震が発生し、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表される事態となりました。

　本市におきましても、昨年７月３１日及び８月７日に集中豪雨があり、床上浸水及び床下浸水が発生しました。

　また、今年に入り、八潮市では下水道管の破損に起因する道路陥没事故が発生し、周辺住民の生活に多大な影響が生じています。

　こうした状況を受け、市民の生命と暮らしを守るため、改めて災害に強いまちづくりを推進していく必要性を認識いたしました。

　雨水対策につきましては、雨水管理総合計画に基づき市内各所での雨水幹線工事、枝線工事を実施するとともに、雨水貯留施設の設置について検討するなど、溢水対策を進めてまいります。

　また、土地区画整理事業を始めとした面的な整備や市の骨格をなす幹線道路の整備を推進し、強靭なまちづくりを進めてまいります。

　あわせて、地域の自主防災組織との連携強化や防災拠点の機能強化を図り、防災・減災に取り組んでまいります。​

▼予算編成の基本的な考え方
　令和７年度予算は、その編成方針において、将来都市像として掲げる「未来もずっと　暮らしに『プラス』が生まれる　豊かなまち　新座」の実現に向け、「第５次新座市総合計画の推進」及び「持続可能な行財政運営に向けた取組の推進」の二つの基本方針のほか、七つの重点事項を掲げて予算編成を行い、この後に申し上げます主要施策を中心に予算化を行ったところです。

　その結果、一般会計予算は６４４億４００万円と前年度比８．７％の増、特別会計等を含む総予算額は１，０４４億１，８２０万１千円と前年度比５．２％の増となりました。

　令和７年度の当初予算における市税収入は、前年度と比較して約９．５億円の増加を見込んでおります。一方で、人件費、扶助費、物件費などの歳出面での増加がそれを上回り、約２６億円の財源不足分を財政調整基金からの繰入れにより対応せざるを得ないものとなりました。

　当初予算編成後の財政調整基金残高は、約２９億円と前年度に比べ約１１億円の減となり、通年で維持することを目標としている３５億円を大幅に下回る非常に厳しい状況となっております。また、経常収支比率についても、令和４年度９５．６％、令和５年度９８．５％と目標である９５％を連続して上回る危機的状況となっております。財政調整基金残高及び経常収支比率に係る二つの指標目標を達成し、持続可能な行財政運営を確立するため、行財政改革推進実施計画の重点取組事項に新・財政健全化に向けたガイドラインの遵守を位置付け、引き続き財政健全化の取組を進めてまいります。

▼令和7年度の主要な施策
◎みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち【福祉健康】
　全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するため、保護者の就労の有無にかかわらず、幼稚園や保育所を月一定時間利用できるこども誰でも通園制度について、令和８年度の本格実施に向けて事業を開始します。

　こども医療費につきましては、引き続き通院・入院に係る医療費を１８歳年度末まで助成します。

　保育環境の充実を図るため、大規模修繕工事を行う法人保育園２園に対し、事業費の補助を行います。

　放課後児童保育室については、特に狭あい化が課題となり、整備を進めている野寺放課後児童保育室において、４支援単位の保育室の供用を新たに開始します。

　妊産婦・子育て世代・子どもを包括的に支援し、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭の支援まで、切れ目なく対応するため、こども未来部を再編し、新たにこども安全課を設置するとともに、こども安全課と保健センター内に、こども家庭センターの窓口を設置します。

　また、令和６年度に市が行った「こどもまんなか応援サポーター宣言」の趣旨に賛同し、自らも宣言を行う市内の企業や団体等に対し、オリジナルのステッカーを配布し、「こどもまんなか社会」の気運醸成を図ってまいります。

　高齢者の健康保持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図るため、令和8年度に「第３８回全国健康福祉祭埼玉大会（ねんりんピック彩の国さいたま２０２６）」が開催されます。本市は、マレットゴルフ大会の会場となることから、ねんりんピック推進室を設置するとともに、その運営を行う実行委員会を立ち上げます。

　生活困窮者自立相談支援事業について、生活困窮世帯等の自立支援に係る事業を新座市社会福祉協議会に委託し、包括的な支援体制を強化してまいります。

　子どもから高齢者まで、市民の福祉・コミュニティ活動の中心となる施設である福祉の里につきましては、老朽化や事業拡充への対応を図るため、順次改修工事を進めておりますが、老人福祉センターが　１０月にリニューアルオープンいたします。また、令和８年度に向けて、１階部分における生活介護事業所開設のための準備を進めてまいります。

　がん患者の生活の質の向上を図るため、がん治療に伴う外見上の変化に対しウィッグなどのアピアランスケア用品を購入した方を対象に、購入費の一部を助成します。また、AYA世代（思春期・若年成年）の終末期がん患者の在宅療養に必要な生活支援費用の一部を助成し、患者及びその家族の介護や経済的負担の軽減を図ります。

◎生きる力と生きがいを育むまち【教育文化】
　教育におけるＤＸにつきましては、引き続き教育ネットワークを活用し、学校経営の効率化など教職員の働き方改革を支援するとともに、個別のデータの分析により蓄積した教育データの有機的な利活用を図ってまいります。また、生徒に貸与しておりますコンピュータ端末につきまして、中学校において新規機種に入替えを行うとともに、中学校及び小学校高学年に導入している電子黒板につきましては、新たに小学校４年生クラスへ導入し、学びの幅を広げるなど、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを実現してまいります。

　老朽化が課題となっている学校施設につきましては、児童生徒が安全で安心な環境で学校生活を送れるよう、令和６年度に引き続き、第二中学校、第四小学校及び池田小学校校舎の長寿命化改修工事を実施します。また、東北小学校校舎の長寿命化改修工事に向けた設計、大和田小学校屋内運動場の改築工事に向けた設計並びに東野小学校給食室の長寿命化及び増改築工事の基本検討を行います。また、小・中学校５校の屋外トイレの改築工事を行います。

　公民館の老朽化への対応につきましては、栄公民館において長寿命化改修工事を実施します。また、栗原公民館のほか三つの公民館・コミュニティセンターにおいて、女性用トイレの洋式化の改修工事を実施します。

　学校給食調理業務委託については、令和７年度から野寺小学校で開始します。

　学校給食食材費については、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の交付金を活用した市独自の経済対策として、令和７年度値上げ分に対する支援を行うとともに、市立小・中学校に３人以上在籍する家庭については、引き続き３人目以降の無償化を実施します。

　水泳授業の民間委託については、新たに２校を委託し、授業の質の向上及び老朽化が進む学校プールの維持管理費の削減を図ってまいります。

　子どもたちが将来にわたりスポーツ等に継続して親しむことのできる機会を確保するため、部活動について、地域クラブ活動を立ち上げ、休日の活動を地域へ一部移管します。

　不登校や集団生活になじめない児童生徒等への支援として、令和６年度は中学校２校と小学校１校において、試験的に学校主体の校内支援ルームを設置いたしましたが、今後は教育相談センターが中心となり支援を拡充していくこととし、令和７年度は新たに小学校１校に設置します。

　地域の文化資源の保存と活用のため、国指定天然記念物「平林寺境内林」の指定地の一部において、土地を公有地化し、将来にわたり緑地として維持管理します。

◎やすらぎと利便性が共存するまち【都市整備】
　少子高齢社会及び人口減少社会に対応し、あらゆる世代にとって安心で快適な生活環境を実現するとともに、効率的で持続可能なまちづくりを推進するため、立地適正化計画を策定します。また、市民の皆様の日常・社会生活を支えるとともに、持続的な公共交通サービスの提供を目指すため、地域公共交通計画を策定します。

　都市基盤の整備としまして、新座駅北口土地区画整理事業については、物件移転補償や道路築造工事を引き続き実施するほか、新座駅北口駅前広場の基本計画や変更事業計画などを作成します。また、大和田一丁目地区及び道場二丁目地区においては、専門知識を有する事業者の支援を受けながら、地権者による組合土地区画整理事業の実施に向けて支援してまいります。

　マンションの管理適正化を推進するため、マンション管理士等の専門家に委託し、市内のマンション管理組合等を対象とした相談業務を実施します。

　公共交通につきましては、安定した運行を維持するため市のコミュニティバス車両４台のうち、ディーゼルバス３台の車両の入替えを行います。

　市民の交通安全意識の向上を図り、自転車乗車時のヘルメット着用について啓発するため、自転車乗車用ヘルメットの購入費用を一部補助します。

　地下鉄１２号線の早期延伸実現に向けて、時代に合わせた新たなまちづくり構想の策定に着手します。令和７年度は、地元住民の意見を反映させた将来像を示す土地利用構想図やイメージパースの作成を行います。

　みどり豊かな環境を確保し、緑化意識の高揚を図るため、一般住宅などの生け垣設置について、費用の一部を助成します。

　街路事業としまして、都市計画道路東久留米志木線については、産業道路から水道道路までの未整備区間の用地測量及び事業認可申請図書の作成を行います。また、都市計画道路ひばりヶ丘片山線については、測量調査を実施し、都市計画道路保谷秋津線については、引き続き事業用地の取得を進めてまいります。さらに、県が施行する都市計画道路保谷朝霞線及び放射７号線について、着実に事業が実施されるよう、必要な支援を行ってまいります。

　安全で円滑な道路交通の確保や住環境の向上を図るため、計画的に道路の維持補修を行うとともに、拡幅改良整備を行います。

　水道事業については、上水道第７次施設整備事業計画が最終年度を迎えることから、第８次施設整備事業計画の策定に向けた準備を行います。また、西堀浄水場の揚水ポンプを始めとする浄水場施設の改良整備とともに、老朽化が進む配水管の更新を実施します。さらに、水道施設再配置基本計画に基づき、令和７年度は、西堀浄水場の再整備について関係地権者の皆様への説明や測量調査を実施してまいります。

　雨水対策事業としましては、建物への浸水被害の軽減を図るため、止水板などの設置費用の一部補助を行います。また、雨水出水浸水想定区域図を基に内水ハザードマップを作成するほか、雨水貯留施設の設置等に最適な候補地の検討を進めてまいります。さらに、雨水管理総合計画で位置付けた重点対策地区を含めた市内各所での雨水幹線工事、枝線工事を実施するなど様々な方策によって溢水対策を進めます。

◎にぎわいと環境が調和するまち【市民生活】
　ゼロカーボンシティの実現に向け、市民・事業者・行政の連携協力により、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進してまいります。令和７年度は、栗原ふれあいの家、第二老人福祉センター、中学校２校及び栗原公民館への太陽光発電設備等の導入や栄保育園への高効率照明機器の導入を行うとともに、引き続き、公用車の電気自動車等への入替えも進めてまいります。また、太陽光発電設備や高効率空調機器等の設置に関し、市民・事業者向けの各種補助制度を引き続き設けてまいります。

　物価高騰の影響を受け、厳しい状況に置かれた市民、市内事業者の皆様を支援するため、国の交付金を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や農業者に対する肥料等購入支援金の給付を行います。

　市営墓園につきましては、老朽化している屋外トイレについて、洋式化に向けた設計を実施します。

　また、朝霞地区４市で設置に向けた検討を進めている４市共用火葬場について、基本計画の策定を進めてまいります。

◎安全・安心を実感できるまち【安全安心】
　市民の生命と暮らしを守り、災害に強いまちづくりを推進するため、避難所の生活環境の改善に取り組むとともに、自主防災会との連携を高め、災害発生時に即応できる防災体制の整備を推進します。

　地域防災力の強化を図るため、消火栓の修繕を行うとともに、第二分団車庫の建替工事を実施します。また、第七分団の消防ポンプ車を更新します。

　小学校９校において、体育館へのエアコン及び非常用発電機の設置を進め、学校活動の円滑化及び災害時の避難所としての機能充実を図ります。

　大地震等が発生した場合に大きな被害が生じるおそれのある大規模盛土造成地について、被害の予防と軽減のため、市内２か所について安全性の把握に関する変動予測調査を実施します。

◎基本構想の推進のために
　誰もが便利で生活の豊かさを実感できるまちを目指し、ＤＸの取組を推進してまいります。令和７年度は、暮らしのＤＸとして、先に述べた公共施設予約システムのリニューアルのほか、行政手続のオンライン化の環境整備、事業者のＩＴ化やＤＸ推進に向けた補助を行います。また、文化財や収蔵品の管理について、システムの導入により、情報管理の効率化及び情報発信の充実を図ります。行政のＤＸとしては、引き続きＡＩやＷＥＢ会議などの活用による業務改善を進めるほか、デジタル人材の育成及び外部人材の活用を行います。

　地方自治体の地方創生の取組に対して企業が寄附をした場合に、税制上の優遇措置が受けられる企業版ふるさと納税について、制度が延長されることとなりましたので、財源の確保と共創によるまちづくりの推進のため、制度の積極的な活用を図ってまいります。

　公共施設の多くが既に建築後４０年を経過し、老朽化への対応が急務となっておりますが、全ての施設を維持・更新するための財源を捻出することは、極めて厳しい状況にあります。令和７年度中に策定する公共施設再配置計画において、市の財政状況と将来の人口規模・構成の変化を見据え、施設の統廃合も視野に、公共施設の今後の在り方を明らかにしてまいります。

◎そのほかの取組
　三軒屋公園及び東北コミュニティセンターの敷地を活用した新たな複合施設については、民間事業者が設計・建設・運営を一括して行うＤＢＯ方式での整備に向けた手続を進めます。令和７年度は、事業者の公募を行い、（仮称）三軒屋公園等複合施設整備運営事業者選定委員会における審査を経て、事業者の選定をいたします。

　市制施行５５周年記念事業としましては、記念式典の開催のほか、広報にいざ記念号の発刊、オリジナルナンバープレートの作成や東武鉄道の車内広告への掲載などを実施します。また、地域の団体や事業者と連携した祭りやイベントを開催し、シビックプライドを醸成するとともに、市の認知度の向上を図ります。​

▼むすびに
　昨年７月に執行された新座市長選挙において、改めて市民の皆様から御信任を賜り、３期目の任期がスタートしました。

　２期目においては、コロナ禍等多くの課題に直面しながらも、市民の皆様と共に乗り越え、歩みを進めてまいりました。これからも、皆様の声に耳を傾けながら、より良い市政を実現するために全力を尽くしてまいります。そのため本年のスローガンは、“新座市制５５周年の記念の年。総合計画に掲げる「未来もずっと暮らしに『プラス』が生まれる 豊かなまち新座」の将来都市像を実現するため、市民の皆様とともに、職員一丸となって推進してまいりましょう！”といたしました。

　５５周年の節目を祝い、更に明るい未来に向けて市政を推進してまいります。

　市民並びに市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、令和７年度の施政方針の表明とさせていただきます。

令和7年2月　　　　新座市長 並 木 傑　


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